補助金は、国や自治体から、何かの条件を満たすことでもらうことができるお金。住宅を建てる人に対しても、さまざまな形の補助金が用意されています。ただし、申請しなければもらうことができないものなので、その存在を「知ること」がもっとも大切なことです。注文住宅にも関わってくる住宅関係の補助金の知識を得て、新居の建築に役立てましょう。
住宅から地球環境を見直すための補助金
住まいの建築に関する補助金で多いのが、地球環境の保護を促進する目的で設けられたもの。エネルギーを自然由来のものにできる設備や使用に関して、その設置や実施に補助をするというものです。そのような設備は初期費用が高額なものが多いだけに、上手に利用して負担軽減を図りたいところです。
１ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
今話題のZEH（ゼッチ）に対する補助金です。国が「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅（ZEH）の実現を目指す」と政策目標を立てていることから、それを後押しするために平成26年度から設けている補助金制度です。
［対象］
・ZEHビルダーとして登録された会社で建てられたZEH仕様の家
・住居専用住宅（一定の条件を満たせば「一部店舗兼」の住宅でも可能）
など
［給付金額］
・75万円／一戸
・蓄電システムに対する追加補助もあり
［公募期間］
・二次募集…6月8日～6月23日
・三次募集、四次募集も７月、８月に予定
２ 住宅ストック循環支援事業
「建てては壊す」という考え方から、「地震などに強い住宅を長く使う」という考え方にシフトしようという意図のもと、現行の耐震基準を満たしていない住宅を解体し、そこに耐震性能・省エネ性能の高い住宅を新築する際に国からの補助金を受けることができます。
［対象］
・事業者登録を行った業者により建て替えられたエコ住宅
など
［給付金額］
・性能レベルに応じて、30〜50万円／一戸
［公募期間］
・交付申請は2017年６月30日まで
消費税増税の負担軽減のための補助金
環境関係の補助金とは別に、政府が景気対策として、住宅購入に対するニーズを刺激するための補助金もあります。その一つが「すまい給付金」。これは、消費税の増税に伴い、住宅を購入した一定年収以下の人の負担を軽減するためにつくられた補助金です。
消費税は2014年４月にそれまでの５％から８％へと引き上げられましたが、それに伴い住宅購入を躊躇することを抑えるために、税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和することを目的としています。
同じような軽減策としては「住宅ローン減税」がありますが、住まい給付金は、その恩恵が届きにくい収入が比較的低い層をおもなターゲットにしています。そのため、年間の収入額に対する要件も設けられています。
また消費税が８％から10％へ引き上げられることが予定されている平成2019年10月には、給付対象者（年収）や給付金額も変わることになっています。
［対象］
・工事完了から1年以内の新築住宅
・売主が宅建取引業者である中古住宅
・床面積が50m2以上である住宅
・施工中等に第三者の現場検査をうけ、一定の品質が確認される住宅
・収入が一定以下の人（消費税8%時は収入額の目安が510万円以下、消費税10%時は収入額の目安が775万円以下）
・（住宅ローンを利用しない場合）年齢が50才以上の人
など
［給付金額］
・住宅取得者の収入及び持分割合により10〜30万円（消費税が10％になると、10〜50万円）
［公募期間］
・平成33年12月までの実施を予定
上記にあげた補助金の内容は、運営団体HPより一部を抜粋してまとめていますので、詳細は運営団体HPで確認することをオススメします。
この他にも、各自治体独自で設けている補助金も多数あります。これについては金額・対象などすべて異なるので、こまめにホームページなどをチェックするとよいでしょう。また住まいづくりのパートナーとなる、注文住宅のビルダーに問い合わせるのも有効な方法です。
